【確定拠出年金取扱い】






　　　　　　　　  自分の老後を考えたことがありますか？
　　　　　　　　　現在夫婦２人の最低老後生活費は月２４万円と言われています。
　　　　　　　　　現在夫婦２人の老後年金の平均は２３万円くらいです。
　　　　　　　　　しかし将来の夫婦２人の年金支給額は最低生活費に平均１０万円も
　　　　　　　　　足りなくなるだろうと国の試算が出ています。


　　　　　　　　　じのままでは、将来、大変困ることになりますよね！

　　　　　　　　　将来の生活に備えるためには、現役時代から金銭的な貯えをすることが一つの方法です。
　　　　　　　　　このような国民が行う自主的な努力に対して、国が課税負担の優遇を行って“支援”する制度が
　　　　　　　　　確定拠出年金法です。

　　　　　　　　　課税負担の優遇とは、掛け金の拠出時、運用時、受取時の優遇です。


　　　　　　　　　会社にとって、
　　　　　　　　　「従業員数は変わらない。従業員の給与額も変わらない。なのに、人件費は毎年上がる！？」
　　　　　　　　　こんなお悩みをお持ちではないですか？
　　　　　　　　　その原因の一つに年金があります。
　　　　　　　　　平成１６年の年金制度改正で、保険料率を段階的に引き上げることになりました。
　　　　　　　　　この結果、毎年、給与額が増えなくても会社も従業員も保険料の負担が増えていくからです。
　　　　　　　　　年金問題は従業員の生活だけではなく、経営にも大きな影響を与えるのです。

　　　　　　　　　☆確定拠出年金で会社が拠出した掛金は、全額が損金扱いとなります。
　　　　　　　　　　掛金に対して、社会保険料や税金などの給与課税の負担は必要ありません。

　　　　　　　　　◆会社が負担する社会保険料の負担が軽減されます。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　◆会社が倒産した場合、社長個人の拠出掛金に対して資産差し押さえ対象から外れます。


　　　　　　　　　私たちが将来的に受け取る年金の価値は下がり、最低限の生活に必要な額を下回ると推測
　　　　　　　　　されます。
　　　　　　　　　生活費の不足から、定年年齢を過ぎても働き続けなければならない従業員が増加すること
　　　　　　　　　も懸念されます。
　　　　　
　　　　　　　　　☆社長、役員、従業員にとって、
　　　　　　　　　◆掛け金に対して、社会保険料や税金などの給与課税の負担は必要ありません。
　　　　　　　　　　その分、社会保険料、所得税、住民税が軽減されます。
　　　　　　　　　◆加入者には専用口座が作られ、金融商品を自分で選択（運用）。
　　　　　　　　　　利息などの運用益に対する課税を負担する必要もありません。
　　　　　　　　　◆受取時にも税金の優遇が受けられます。
　　　　　　　　　◆転職や退職時には、専用口座を持ち運びすることとなります。（ポータビリティ）


　　　　　　　　　詳しくはお問い合わせください！